建築物省エネ法

2018年03月29日

平成27年7月。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。この法律は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、以下を一体に講じたものです。

  1. 大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置
  2. 省エネ基準に適合している旨の表示制度および誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置

改修工事において、届出が不要となりました。

省エネ法と建築物省エネ法の比較概要[新築](国土交通省資料を加工)

適合義務対象となる建築物に係る手続きの流れ(国土交通省資料を加工)

  • 確認申請時に必要な資料に、省エネ基準への適合判定通知書が必要。
    ⇒空調設計が完了している必要があります。
  • 計画変更時、工事着手前に変更後の計画を所管行政庁又は登録省エネ判定機関への提出が必要。
    ⇒仕様変更(省エネ性能低下)による予算調整が、困難。
    ⇒省エネ性能に余裕が必要なため、コストアップ。

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